法人会はよき経営者をめざすものの団体です。

去る平成２５年１０月３日、第３０回法人会全国大会（青森大会）が、青森市リンクステーションホール青森において盛大に実施されました。諫早大村法人会からは石坂会長、大塚副会長、末冨専務理事が参加致しました。



まず式典に先立ち、株式会社東レ経営研究所特別顧問　佐々木常夫氏により「こらからの時代の経営とリーダーシップ」という演題で記念講演が行われました。

　式典は、公益財団法人　全国法人会総連合　池田弘一会長による主催者挨拶、稲垣光隆国税庁長官、鹿内博青森市長による来賓祝辞、各種功労者への表彰状贈呈のあと税制改正提言の報告、青年部会による租税教育活動の報告が行われました。そして最後に大会宣言が行われ、閉会となりました。懇親会はホテル青森で開催され、アトラクションとして、青森ねぶたのお囃子・踊り、大間マグロの解体実演などが紹介され、盛会のうちに終了しました。



式典において発表された、「平成２６年度税制改正に関するスローガン」と「大会宣言」をご紹介致します。


平成２６年度税制改正に関するスローガン

（総論）

　　まさに今。
　　国・地方とも聖域なき行財政改革の断行を！
　　持続可能な社会保障制度を確立し、国民の将来不安の払拭を！
　　中小企業の重要性を認識し、経済活性化に資する税制措置の拡充を！

（所得税）
　　所得税は広く薄く負担を求め、努力した人が報われる税制の構築を！

（法人税）
　　法人実効税率は、欧州・アジア主要国並みの２０％台に引き下げを！

（事業承継税制）
　　本格的な事業承継税制を確立し、地域経済を支える中小企業に配慮を！

（消費税）
　　消費税引き上げに際しては、景気に配慮するほか行財政改革の徹底を！

（地方税関係）
　　国と地方の役割分担を見直し、地方の自立・自助の推進を！

（震災復興）
　　被災地の復興を図るため、税制上の対応を含めて実効性のある措置を！



大会宣言

　われわれ法人会は、半世紀を超える歴史を通じ、「健全な納税者の団体」として、税の活動を中心に広く社会への貢献活動を展開してきた。

　その歴史、実績の上に、われわれは、新公益法人制度移行後も租税教育など税の啓発活動を中心に、さらに積極的に公益的な活動を展開し、広く社会に貢献することをここに誓うものである。

　一方、わが国の経済は、長期に亘る低迷を経て、ようやく明るい兆しが見えてきた。しかし、これを本格的な自律回復に繋げ、デフレからの脱却と経済再生を実現するためには、いわゆる「３本の矢」からなる経済政策を一体的に推進することが求められている。

　また、国家的課題である持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化の両立を目指す「社会保障と税の一体改革」は、その緒に就いたばかりである。

　今後、聖域なき歳出削減の徹底と併せ、あらゆる改革において抜本的な見直しを行うことが必要である。
　こうした諸課題に向け、われわれ法人会は「平成２６年度税制改正に関する提言」を取りまとめた。

　強い日本経済を再構築し、震災からの復興を加速させるに当たっては、わが国経済の原動力であるとともに、地域雇用の担い手である中小企業の活性化が不可欠であり、法人会はそのための税制の確立を強く求めるところである。

　創設以来、納税意識の高揚に努めてきた法人会は、ここ青森の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１０月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国法人会総連合全国大会